国際税務のことなら/スバル国際会計

当事務所の強みStrong Point
資産運用の国際化がますます活発になる一方、海外資産の申告漏れが顕著になってきています。日本の税務署は海外の税務署との協力体制を強めていますから、もし海外資産をお持ちなら、情報交換制度により海外口座等が確実に把握されることとなります。もし、過去の申告でこれら海外にある財産や海外で得た収入が漏れていた場合は、税務署から調査をされることになるでしょう。マイナンバーが付された税務情報により、「国内外の資産や収入の情報が全て把握される時代」がすぐそこまで来ています。

海外資産の税務は、日本の税務知識だけでは対応できません。国と国との法律が関係しますから、必然的に国際法の知識も求められます。 税金の国際法というのは、具体的には租税条約のことを指します。条文の解釈と適用の場面では、法的思考力が問われます。 国際税務を専門とするスバル国際会計では、知識と経験豊富なスタッフが対応いたします。
海外に住んでいて日本に資産があるけど、税金ってどうなるの?
相続や贈与のケースを除いて、日本国内に資産があるだけでは申告の必要はありません。 資産を運用したり売却したりすることで利益が出た場合に申告の必要が生じます。 なお、1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる 「永遠の旅人(Perpetual Traveler, Permanent Traveler)」 の場合であっても、日本国内の銀行口座を利用したり、生活の本拠が日本にあったりすれば、日本の居住者となりますのでご留意ください。 国際税務のご相談はこちらから
海外に住んでいて日本から収入があるけど、税金ってどうなるの?
まずご注意いただきたいことは、海外に住んでいるかどうかに関係なく、 日本国内で得た預貯金の利子、不動産の賃料収入、株式等の譲渡益、原稿料や講演料などの収入は、基本的には日本で税金を納める必要があります。非居住者は源泉徴収が必要で納税義務がない一方、日本に家があったり、日本に住んでいた頃の口座をそのまま使い続けていたりと、完全に非居住者とは言えない方も散見されます。あとで税務トラブルを引き起こす前に、まずは正確な現状確認をおすすめいたします。
日本に住んでいて海外に資産があるけど、税金ってどうなるの?
日本の居住者となる個人が、年末時点で、海外資産を5,000万円超保有している場合には、日本でこの財産を申告する必要があります(国外財産調書制度)。罰則規定も設けられました。なお、日本の居住者である個人がオフショア地域に法人を設立し、この法人名義で海外の 金融資産を保有する場合、タックスヘイブン対策税制が適用され、日本で申告が必要になる可能性があります(雑所得)。どちらの場合でもまずは現在の状況を正確に把握されることをおすすめいたします。
日本に住んでいて海外から収入があるけど、税金ってどうなるの?
日本で申告する必要があると思われます。よく誤解されるのは、「海外で源泉徴収されているから、日本で改めて申告する必要はないと思っていた」というものです。海外で源泉徴収されていても納税は完結しておりません。海外で源泉徴収された税金は、日本で確定申告をする際に算出された税額から控除することになります。
海外に進出したいけど、支店がいいか子会社がいいか分からない
海外に進出する方法としましては、現地法人を設置する方法、支店を設置する方法、そして駐在員事務所を作る方法があります。国によっては支店形態での進出について条件付で認めているところもあり、また法人を設立するにしても外国資本を無条件に認めていないところもありますので、どの方法が良いかは慎重に検討する必要があります。
海外に拠点があるけど、移転価格税制や過少資本税制が心配だ
移転価格の問題も過少資本の問題も日本と海外との親子会社取引が起因しています。どちらも税務署から指摘されないよう準備が必要です。
特に、移転価格の税務調査は通常の調査よりも時間を要することが多く、提出資料も膨大で通常業務に相当な影響が生じます。事前にしっかりとした対策を打ち、問題の起きない税務処理を行っておくことが、海外拠点を持つ企業にとって大切なこととなっています。
日本人社員の海外転勤を考えているけど、税金ってどうなるの?
海外転勤が1年以上になるかどうかで税金の扱いが異なります。1年以上であれば日本の非居住者になり、原則は海外で課税されることとなります。また、社会保険や労働保険をどうするか、日本から給与を支払ったときはどうするか、そもそも社員ではなく役員(使用人兼務役員)の場合はどうするかといった細かい問題も出てきますので、ぜひ当事務所までご相談ください。
外国人社員を採用したいが、税金ってどうなるの?
基本的には日本人社員と同様に考えていただいて結構ですが、その外国人社員が日本にどの程度滞在しているか、若しくは滞在する予定なのか、ビザの種類は何かなど諸条件によって税金の有無が異なります。業務をつつがなく進めるためにも、まずはビザの問題にも明るい当事務所にぜひご相談ください。
輸出入が多く消費税の還付も気になるけど、税金ってどうなるの?
消費税の申告において輸出がメインであれば還付になる可能性があります。しかしながら消費税については、不正還付も目立ってきているため、税務署のチェックは非常に厳しくなっています。不正還付はもちろん論外ですが、適正な方法で消費税の免税取引を有効活用することは大切なことですので、ぜひ当事務所にご相談ください。