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国際税務の落とし穴Pitfalls of international tax
税理士って誰に頼んでも同じじゃないの?
いいえ。税理士だって得手、不得手があります。
税理士は国家資格です。ですから、当然税務のことはひと通り理解はしてます。しかし、どのようにして資格を取得したのか、どのような仕事を経験してきたかという、脂質は税理士によって異なるため、あらゆる税務に精通している税理士は極めてまれだと思います。

以前、同業の税理士から相談を受けたことがあります。

「大家さんが海外に住んでいる日本人(非居住者)なんだけど、入居者が家賃払うときに源泉徴収って必要?」

この税理士は私に相談する前に、とりあえず「非居住者は確定申告さえしていれば問題ない」とお客様に答えたらしく、私は内心で少し大胆だなあと感じたことがありました。

顧問税理士としてどこまで仕事をするか顧問契約の内容もあるかもしれませんが、私なら危険をはらんでいるこの回答はしなかったでしょう。

詳細は専門的な要素を含むため割愛しますが、同じ質問でも答える税理士によって答えが異なることは多々あります。国際税務の場合、解釈によっては法的なグレーゾーンがあるため、特にその傾向が強いと言えるでしょう。

皆さんは足の骨を折ったときに、内科に行きますか?
ご自身の収入や仕事に国際税務が関わっているなら、国際税務に詳しい税理士に相談することをおすすめします
税務署に聞いたから大丈夫でしょ?
いいえ。状況によっては税務署でも正しく判断できない場合があります。
税務署では納税者のために質問を受け付ける体制をとっています。しかしながら、税務署への説明の仕方を誤ったり、資料の提供が不充分だったりすると、答える方もそれに合わせた返事になるため、結果的に正しく判断できないこともあります。

最近、中国、ベトナム、カンボジアなどの国から外国人を受け入れるお客様が増えてきました。
それに伴って、給料に関わる質問も多く寄せられるようになっています。
先日あるメーカーの社長から次のような質問がありました。

「外国人を採用しているが、支払う給料から源泉徴収することは必要か?」

実はこの社長、私に相談する前にご自身で税務署に聞いたそうです。
税務署は源泉徴収不要と答えたのに対し、私は源泉徴収が必要だと答えました。

意見が分かれたことで、社長は少し困った様子でした。
私はなぜそう考えるのか根拠条文を示し、
「この条文を持ってもう一度税務署に行ってみて下さい」
と社長に話しました。

翌週、社長と会ったときに
「税務署も源泉徴収は必要だって答えてくれたよ」
と腑に落ちたご様子でご連絡下さいました。

このように、たとえ税務署であったとしても、説明を誤ったり資料の提供が不充分であったりすると、適切な判断をしてもらえない恐れがあります。結果として後々税務上の損害を被るのは、納税者であるあなたなのです。